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中村健太

海外移住アドバイザー・FP2級

外資系IT企業を退職後、デジタルノマドとして東南アジア各国に滞在。タイ・マレーシア・ベトナムでの生活経験とFP資格を活かし、移住の手続き・費用・税金を数字で解説します。

中村健太の記事 (8)

韓国ワーホリの費用は、1年の総額で120〜170万円と見られますが、実際に手元で用意すべき額はそこまでではありません。2026年の最低賃金は時給1万320ウォンで全国一律、外国人にも同額が適用されるため、現地で働けば生活費の大半は回収でき、

海外から日本の口座へ送金を受け取るとき、手数料は受取手数料だけでは終わりません。被仕向送金手数料、中継銀行手数料、リフティングチャージ、為替手数料が重なり、1件で3,000〜7,000円ほど目減りすることがあるからです。

犬・猫を連れた海外移住は、作業量ではなく制度で固定された待機時間が全体を支配する。狂犬病清浄国向けでは、抗体検査の採血日から6か月の待機が必要になり、手続き完了まで最低でも約7か月を見込まなければならない。

国民年金の在外任意加入は、海外に1年以上滞在するため海外転出届を出して住民票を抜いた人が、年金の空白を埋めるために選ぶ制度である。タイへの長期滞在を決めたとき、固定費が月2万円以上浮くと単純に喜んだものの、窓口で任意加入の説明を受けて障害基礎年金の空白を知り、その場で申出書を書いた経験がある。

教育移住は、子供により良い教育環境を与えるために家族が自分の意思で生活拠点を海外へ移す選択であり、会社都合で動く海外赴任とは出発点がまったく違います。リモートワークが広がった今は、父親が日本で働きながら母子が先に移る形も、家族そろって動く形も現実的になりました。

海外留学やワーホリで使うカードは、海外事務手数料・為替スプレッド・ATM手数料の3つで実質コストが決まります。クレジットは海外事務手数料が1〜2%、デビットやプリペイドは2〜4%が目安で、現地ATMの上乗せまで重なると、半年から1年で数千円から数万円の差になりえます。

海外移住後の日本の銀行口座は、1年以上の国外居住と住民票の除票で非居住者扱いになり、原則として多くの銀行では解約対象になります。けれども、非居住者向けサービスを持つ銀行を出国前から選び、転出届の前に必要書類と手続きを済ませれば、口座を1つ残す道はあります。

デジタルノマドビザは、海外企業に雇用される会社員や海外顧客を持つフリーランスが、リモートワークをしながら長期滞在することを正式に認める査証です。2026年時点で世界65カ国以上が発行しており、滞在期間も6カ月から5年、年収条件も月約10万円台から月約€4,500まで国ごとの差が大きく、